高野町議会 2021-08-06 令和 3年第2回臨時会 (第1号 8月 6日）
非常にこのプレミアム商品券事業があることでプラスアルファの消費がされるんだということを商店の方が言われております。ですから、５,０００円の３万５,０００円という、そこの消費喚起だけではなく、それに付随した部分の消費喚起もあるということですので、やはりこの事業についてはかなり有効なのだろうなというふうに考えております。
非常にこのプレミアム商品券事業があることでプラスアルファの消費がされるんだということを商店の方が言われております。ですから、５,０００円の３万５,０００円という、そこの消費喚起だけではなく、それに付随した部分の消費喚起もあるということですので、やはりこの事業についてはかなり有効なのだろうなというふうに考えております。
では、次の項目のプレミアム商品券事業についてお聞かせいただきたいと思います。 今回の商品券事業の主たる目的は何かお聞かせください。 （５番 川﨑五一君 降壇） ○議長（安達克典君） 商工観光部長。 （商工観光部長 前川光弘君 登壇） ○商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
○観光振興課長（茶原敏輝） 今プレミアム商品券の金額の立て替えの部分の御質問なんですけれども、昨年行いましたプレミアム商品券事業につきましても、商工会のほうで、各お店に対して月に１回回って、預かった商品券を回収してきて、で振り込みという作業をしております。
この事業、飲食業、また旅行業へのテコ入れを行うとしておる、また、高野町でも今回の議会に提出させていただいております２年度補正予算２号につきましては、町内での消費を喚起するためのプレミアム商品券事業、また終息後の誘客キャンペーン事業など、総額１億８,８００万円の経済対策を計上しておるところでございます。
○観光振興課長（茶原敏輝） ６番議員さん御質問の件ですけども、今回商工振興費のほうで、３節、７節、１１節、１２節、１３節、１９節と上げさせていただいているものは、これは消費税の増税、１０月１日が予定されておりますけれども、これに伴ってプレミアム商品券事業というのを国のほうから、全国行っていくということで、それに係る費用として上げさせていただいているものです。
今回のプレミアム商品券事業やふるさと旅行券事業など地方創生の先行的な取り組みを充実させることによって、多くの市民や商店等にその利益を還元することで、市内の消費拡大と地域経済活性化を促進することが非常に重要であり、事業実施に当たっては、関係機関と十分連携を図りながらＰＲ活動や新商品の提案などに取り組んでいただきたいとの要望がありました。 以上、委員長報告といたします。
このうち地域消費喚起、生活支援型については本市への配分額が１億７,１８０万４,０００円となってございまして、今回、プレミアム商品券事業とふるさと旅行券事業を計上させていただいてございまして、これらは全額、本市内で消費をされるものでございます。
づく今後５年間の総合戦略を策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務委託料、行政庁舎や観光施設及び避難所等における公衆での無線によるインターネット環境を整備する工事費を、農林水産業費では、かんきつの海外への販売拡大に向けた委託料、梅の新用途開発事業費補助金及び県外からの移住促進のための空き家改修支援事業費補助金等を、商工費では、市内の消費拡大や宿泊客の増加による経済の活性化を図るために、プレミアム商品券事業委託料
また、印南町商工会補助につきましても、平成24年度においてプレミアム商品券事業のため100万円程度の増額を行ってございます。また、シルバー人材センター支援事業補助金につきましては、平成23年度は51万円、ただ平成23年度は半期分でしたので、半額になってございます。それが、平成24年度からは117万円と66万円の増額となってございます。
プレミアム商品券事業費補助金は、世界遺産登録１０周年を記念して、田辺市商業協同組合が実施するプレミアム商品券の発行に対して、プレミアム分等の２分の１を補助するものです。 田辺市特許取得奨励金は、地域企業等の育成及び支援を行うために、特許権の出願に必要な経費の補助を行うものです。
さらに、２次補正においては、地域活性化・生活対策臨時交付金として、９億２,１６９万２,０００円が交付されることになり、先の３月補正予算において、プレミアム商品券事業や道路、住宅、学校などの整備事業、紀南文化会館の改修事業などを予算化するとともに、２１年度の財源として、２億７,６５０万７,０００円を地域振興基金に積み立てて、今議会の冒頭に提出させていただいております補正予算で事業化を図っているところでございます
次に、商工振興費のプレミアム商品券事業費補助金について、詳細説明を求めたのに対し、「市内の消費喚起と地域経済の活性化を図るため、国の定額給付金の交付に合わせ田辺市商業協同組合が取り組むプレミアム商品券事業に対し、商品券の発行総額２億１,０００万円のうち、プレミアム分１,０００万円及び事務費３００万円に対し２分の１の助成を行うものである。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では農業委員会委員選挙費の減額等をするほか、地域振興基金積立金、地域情報通信基盤整備事業費等を、民生費では、幼児教育期の子育て支援のため、子育て応援特別手当、障害者福祉費等を、衛生費では公立紀南病院組合負担金の減額を、農林水産業費では、果樹産地づくり総合支援事業費補助金、林業・木材産業構造改革事業費補助金等を、商工費では、田辺市中小企業信用保証料補助金、プレミアム商品券事業費補助金等
次に、商工観光部関係では、プレミアム商品券事業費補助金の概要及び経済効果をただしたのに対し、「プレミアム商品券事業費補助金は、合併を契機として、全市的な経済活性化を促進するため、田辺市商業協同組合が商品券の販売額２,０００万円に１割分を付加したプレミアム商品券２,２００万円分を発行することに対し、市が付加分の２分の１に相当する１００万円を補助するものである。
今回の補正額は、１億２,９９０万１,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、まず、総務費では男女共同参画プラン基礎調査委託料等、民生費では発達障害者支援体制整備事業委託料、本年１０月から介護保険利用者負担が見直されることから、社会福祉法人介護保険利用者負担減免助成金等、農林水産業費では作業道開設に係る森林づくり交付金事業補助金、林道舗装費等、商工費ではプレミアム商品券事業費補助金、土木費では明洋団地古町線
次に、プレミアム商品券事業費補助金に関して、その効果をただしたのに対し、「当該商品券については、プレミアムという性格に加えて広報活動等も実を結んだ結果、すべて完売しており、一定の事業効果は得られた」との答弁がありました。
二つ目に、これまでプレミアム商品券事業など、この制度の活用をされたと思いますが、雇用を拡大する効果はどのようなものだったか教えていただきたい。 三つ目に、再度緊急地域雇用特別交付金制度が施行された場合、その具体的な活用策を持っておられるのかどうかお尋ねします。
また、消費税の問題につきましても、いろいろなご意見がございますけれども、国においても様々な消費喚起のための対策を講じているところでございまして、田辺市としても、本年は田辺市商業協同組合が実施いたしますプレミアム商品券事業につきましても、消費の喚起と地域の活性化を図るために支援をさせていただいている、こういう状況であります。
また、地域産業を活性化するため、田辺市ベンチャー企業支援システムの一層の充実を図り、技術革新や商品開発に伴う試験研究に対して新たに補助制度を設けるとともに、駅前新通り商店街をはじめとした商店街整備を促進し、地域の消費喚起や活性化を図るプレミアム商品券事業に対して支援を行ってまいります。